文明の黙示録（３１）
第三章 帝国の崩壊 （5）
【 2007年 バリ 】
20世紀は人類にとって、空前の発展の世紀であった。その前の世紀に始まっていた産業革命は「蒸気機関」という動力を生み、工業社会を拡大したが、20世紀に入ってからは、石油製品と電力によって地球的規模の経済成長がなしとげられた。一方で、20世紀の経済成長の原動力である「石油と電力」は、同時に地球の歴史にかつて無い規模での「CO2排出」をもたらした。20世紀は、電力と石油の大量消費に始まり、電力と石油の大量消費の見直しに終わる世紀、ととらえることができる。
国連機関であるWMO（世界気象機関）とUNEP（国連環境計画）が共同で設置しているIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が2001年にまとめた第三次報告によれば、2100年までに大気中のCO2濃度は540～970ppmに増大し（現在は370ppm）、地球平均気温は1.4～5.8度、海水準は9～88センチ上昇すると予想されている。これによって低地や島国の水没や、乾燥地域のいっそうの乾燥化と湿潤地域の豪雨の増大による農業生産への影響、マラリアなどの熱帯地方の感染症が広い地域への拡大、急激な変化に生態系が適応できないことによる希少種の絶滅、などが危惧されている。
2006年、気象庁のスーパーコンピューターの計算による地球温暖化の予測では、二酸化炭素濃度がこのまま上昇すれば、オホーツク海は100年後に水温が3～4度上がり、海氷が消えるという結果が出た。
CO2は現代文明においては、産業活動や自動車、冷暖房など、人びとの基本的な生活の中で不可避的に発生する。先進国には、CO2削減のための様々な技術的検討も要請されるし、また生活様式そのものへの意識の転換も求められている。しかし一方で、いま現在50億の人口を有する途上国は、今後の人口爆発、経済成長とともエネルギー消費が爆発的にのびていくと予想される。
19世紀以降、人類が築いてきた文明は、民主主義や自由主義、社会主義などのイデオロギーであり、経済と金融であり、軍事力と戦争であった。しかし、今その文明の前に現れた「環境」という大きな課題は、現在の世界システムを動揺させつつある無視できない問題となっている。そして、化石燃料の燃焼に伴う地球温暖化は、20世紀の地球的な経済成長によって生み出されているだけに、現代文明とどう両立させるか、人類の英知が試されている。
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最初に地球環境に関して国際的に討議されたのは、1972年にスウェーデンのストックホルムで開催された「国連人間環境会議」だった。この頃すでに、北欧諸国では酸性雨や環境汚染などの環境問題が顕在化し、人々の意識が高まっていた。
ストックホルム会議では、大気汚染などの公害や環境の破壊がこのまま進めば、人類は生存さえも怪しくなる、との危機感の共有を目指したが、米ソ冷戦時代であったことと、先進国がそれぞれ高度経済成長を遂げていたことから、環境への意識は高まったものの、環境保護に関する行動計画はほとんど実現しなかった。
その後、1987年には当時大問題となっていたオゾン層破壊の原因であるフロンガスを規制するモントリオール議定書が締結されるなど、地球規模環境問題を話し合うベースは少しずつできていったが、地球環境危機に国連が本格的に取り組んだのが、1992年にブラジルのリオデジャネイロで開かれた「地球サミット」であった。
地球温暖化問題が国際交渉の舞台に上がったのは80年代の終わり。1992年には、地球サミットに合わせ、気候変動枠組み条約が作られた。リオデジャネイロ会議では、かなり突っ込んだ話し合いが行われ、「先進国は2000年までに温室効果ガスの排出量を安定化させる」という条約の決議を目指したが、アメリカの猛反対によりこの条約では具体的な数値目標は掲げられなかった。
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米ソ冷戦が終結し、アジアや中南米の国々が経済成長路線に入ってくると、環境問題の深刻さが浮き彫りになってきた。ここへ来て科学的な研究も進み、地球環境破壊の影響が明らかになるにつれ、先進諸国も自己都合での問題の先送りをやめて、国際的枠組みで環境保護に取り組む方向に国際政治が動かされていった。1997年の京都会議では、日本、アメリカ、EUの先進工業国にCO2削減の数値目標が掲げられ、また、アメリカの強い提案により森林の吸収源をカウントする仕組みや先進国同士で排出できる枠を取り引きする仕組みが導入された。
EUは、京都会議ではCO2削減に積極的だった。これは、1995年に環境問題に関心の高いスウェーデンやフィンランドがEUに加盟したことが影響しているが、それ以外にも、CO2の排出量を取引できる制度が導入されると、エネルギー効率の悪い東欧を援助し、そこで削減した多くのCO2排出量をEU割り当ての削減排出量分に当てられるという読みがあった。（実際に2004年、EUローマ会議によって一気に10カ国がEUに加盟することになる。）
クリントン政権のアメリカもまた強気だった。米民主党の大きな支持母体となりつつあった環境団体を強く意識し、削減実施を強調し、京都会議ではCO2削減に消極的だったロシアも説得した。アメリカもまた、中南米諸国と共同実施すれば、少々の割り当て削減量も達成できるだろうという読みがあった。もっとも、中南米諸国はCO2の削減を押し付けられるのを恐れて、アメリカとの共同実施には反対したが。
日本は、環境問題でイニシアチブを取りたい環境省と、経済成長の足かせになることを懸念する通産省の間で綱引きが続いたが、開催国としての面子を立てたい外務省の後押しによって6%の削減目標を受け入れた。
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ところが、2001年3月、アメリカに共和党のブッシュ政権が発足すると、ブッシュ大統領が突然京都議定書からの離脱を世界に向けて宣言した。10年の交渉の成果として作られた京都議定書を、一方的にひっ くり返すような発言に世界中からアメリカを非難する声が殺到した。アメリカが立場をひるがえしたのは、ブッシュ大統領や政権幹部とアメリカ石油メジャーとの親密な関係によるものであることは明らかだった。事実、世界最大の石油企業エクソンモービルは、ブッシュ大統領の選挙資金の大献金先であった。
日本とEUは選択に迫られた。ひとまずアメリカ抜きで京都議定書を発行するか、それとも、アメリカといっしょにもう一度ゼロから話し合いをやり直すか。EUはアメリカ抜きでも条約を発効させようと意気込んだが、ブッシュ政権とべったりの関係だった日本の小泉首相は、「アメリカを説得する」というあいまいな態度を取りつづけた。結局、世界の多くの国が参加して作った京都議定書を台無しにしたのは、日本とアメリカだった。
2007年6月、ドイツのハイリゲンダムで開かれた主要国首脳サミット（G8サミット）では、「世界経済」「アフリカ」を主要議題として議論され、世界経済では、特に気候変動が大きなテーマとなった。 今日現在、温室効果ガス削減の枠組みとして京都議定書があるが、最大の排出国であるアメリカは京都議定書から離脱しており、中国やインドなどの主要排出国には削減義務が課されていない。そのため、サミットでは、ポスト京都議定書の新しい枠組みづくりが重要な課題として取り上げられた。
排出削減の新しい目標を定めるにあたっては、主要排出国を含めて、2050年までに地球規模での排出量を少なくとも半減させるという日本などの決定を真剣に検討するとの内容が、首脳文書に盛り込まれた。さらに、全主要排出国を含む2013年以降（ポスト京都議定書）の包括的な合意の達成に向け、2007年12月にインドネシアのバリで開催される国連気候変動会議に参加するよう、すべての締約国に呼びかけることも合意された。
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人類はいま文明の大きな転換期にある。現在の地球環境の問題を放置して、このままアメリカ型の大量生産、大量消費文明を続けていくと、2050～2070 年頃には現代文明は終焉を迎える、という指摘もある。地球環境問題の解決は、市場原理主義をどう超克できるか、国際的な企業資本の求める利潤とどう折り合いをつけるか、にかかっている。
自然と人間が調和した共存型のライフスタイルや世界観による21世紀の新しい文明を、私たちは作り上げることができるだろうか。
【 完 】
長らくご愛読いただきましてありがとうございました。「文明の黙示録」は、今回で完結いたします。石油文明と言われる現代世界が生み出した国際石油資本や国際金融資本が、平和においても戦争においても国際政治で大きな役割を果たすようになった流れを浮き彫りにして、低迷する今日の日本の病根を明らかにする一方で、これらからの日本の針路を見出したい、と考えて1世紀少々の時間を俯瞰してきました。本来は各トピックスの出典を明らかにすべきですが、多くの資料に手を広げすぎてしまい、まとめきれなくなってしまいましたことをご容赦下さい。（筆者）
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2005年11月、アルゼンチンのマルデルプラタ市に米州34カ国（除くキューバ）の首脳レベルが集まり、第4回米州首脳会議（米州サミット）が開催されたが、FTAA（米州自由貿易地域）をめぐってアメリカと主要南米諸国（ベネズエラ、ブラジル、アルゼンチン）とが対立し、結果は、交渉が事実上凍結され、FTAAは完全に頓挫した。
新自由主義にもとづく経済統合は、FTAAに先行してアメリカ、カナダ、メキシコを統合する北米自由貿易地域(NAFTA)が1994年から実施に移されたが、そこでも貧富の差が拡大し、特にメキシコでは労働者、農民、先住民の生活破壊が顕著に現れた。NAFTAによるメキシコ経済と人民生活の破壊と荒廃を見せつけられたラテンアメリカ諸国では、1990年代後半から反新自由主義の闘いが大きく高揚しはじめ、2000年代に入って大きなうねりとなり、新自由主義にはっきりと反対する政権が次々と登場するまでになったのだ。
アジア通貨危機の戦犯として、マレーシアのマハティール（前）首相はジョージ・ソロスを名指しで批判し、アメリカ主導のAPEC（アジア太平洋経済協力機構）をけん制しながら、アメリカの影響力を排除した形でのアジア自体の地域協力体制を強調している。
その点では、日本はいまだにアメリカへの恭順姿勢を堅固に示している。小泉政権が行った構造改革は、まさに新自由主義改革そのものであり、他国の例に違わず規制緩和で賃下げが進み、政府が「景気回復」と公表する中で家計の所得は減少し、地方を中心に市民の生活が深刻化した。日本の場合、経済全体の貯蓄が大きいために対外債務危機にはならないが、デフレ不況が深刻化し、不良債権処理を進めた銀行の貸出しも増えるどころか減少し、国債の購入が増えている（これは、90年代のラテンアメリカ諸国と共通の現象である）。 
ロシアでは、エリツイン時代にエゴール・ガイダル首相が推し進めた急進的資本主義化の下で、政財癒着による極端な企業優先政治や急激な価格自由化がハイパーインフレを招き、金融危機を招くなどロシア経済の混乱と格差社会拡大を招いた。1999年に健康上の理由で引退したエリツィンに大統領代行に指名された元KGB出身のウラジミール・プーチンは、大きな政治力を持つようになった財閥企業を脱税・汚職などで追求し、企業の政治介入を排除し、企業にしっかり税金を納めさせることで国家財政を再建することに成功した。
アメリカの証券会社ゴールドマン・サックス社のエコノミストが、2003 年10 月に発表した投資家向けリポートによると、2050年の国別の経済規模は、中国、アメリカ、インド、日本、ブラジル、ロシアの順となり、中国が世界最大の経済大国になる、と予測されている。
アメリカの国際法に違反したイラク戦争に反対したドイツ、フランスをはじめとする欧州連合（EU）は、対米協調を維持しつつも、アメリカ一極支配を相対化させる位置を占めてきている。2004年10月にローマで加盟国首脳らが欧州憲法条約に調印してから、EUは旧社会主義国（東ヨーロッパ）も加盟国に加え、平和的手段によって欧州大陸の統合を促進してききた。近年新しく加盟した国々も資本主義国家として急速に力をつけつつあり、それが経済ブロックとしてのEU全体の経済力を上昇させている。欧州共通通貨であるユーロの地位はますます高まり、ユーロ非加盟国における利用も拡大している。
皮肉にも、冷戦崩壊によって世界の一極支配を目指したアメリカのネオコン勢力は、アフガニスタンやイラクへの武力侵攻で失敗し、その間にロシア、中国、EUといった新しい勢力が台頭してきた。アメリカは、逆に世界の中での孤立が深刻となり、中東やラテンアメリカ地域での反米勢力の拡大を招いた。パレスチナ情勢でも、パレスチナ人民とイスラエルの対立激化など、アメリカが抑え込もうと狙った地域の不安定化はいっそう進み、アメリカ主導の「和平構想」は完全に吹き飛んでしまった。
2001年9月11日アメリカ同時多発テロ事件直後に、「テロとの戦い」を訴えてアフガニスタンに軍事攻撃を仕掛けたブッシュ大統領は、2002年初頭の一般教書演説において「悪の枢軸」として、イラク、イラン、朝鮮民主主義人民共和国を名指しで非難した。特にイラクに対しては、大量破壊兵器を保持しているとして、政府関連施設などの国際機関による査察を繰り返し要求、イラクはこれに応じて4年ぶりに全面査察が行われたが、アメリカは納得のいく結果ではなかったとさらに非難した。
2003年12月30日、司法省のパトリック・フィッツジェラルド特別検察官は、司法長官命令により、この事件解明のために捜査を開始したが、政府高官らの圧力や嫌がらせ、マスコミの情報源の秘匿などの圧力によって捜査は非常に難航した。この捜査の最中の2005年7月18日には、フィッツジェラルド暗殺未遂事件も起きた。だが、フィッツジェラルドは22ヵ月に及び取り調べを行い、FBIや大陪審に対する偽証などに焦点を絞り、遂に事件を立件した。
だが、フセイン政権が倒れた後もイラクの戦闘状態は続き、輸送任務についた民間のトレーラーは、アメリカ軍の護衛がついていても武装勢力の標的となり、銃撃、爆弾攻撃、ロケット砲攻撃、殺人、誘拐が相次いだ。運転手には、現地のイラク人やネパール人、フィリピン人ら賃金の安い外国人を雇用したが、彼らも数多く戦闘の犠牲となった。このため、イラク業務に参加した民間会社は、独自に民間軍事会社とよばれる企業に武装護衛兵の派遣を委託したが、民間軍事会社の雇った多数の傭兵がイラクに入ったことで、反米イスラム武装勢力との戦闘はますます激化した。
イラクのサダム・フセイン大統領は、米軍がバグダッドを占領した時にはすでに姿をくらましており、数ヶ月間行方不明であったが、2003年12月14日、ティクリート近郊の隠れ家に潜伏している所を米軍に発見され、拘束された。その後、イラク住民虐殺などの罪で起訴されたフセインは、2006年12月30日未明に死刑執行された。イラクでは、一時スンニー派とシーア派の武装勢力の間での宗派間抗争が起こったが、やがて両派は結束して占領米軍に対するレジスタンス運動を展開するようになった。
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件の黒幕を、オサマ・ビンラディンと彼が率いる国際テロ組織アルカイダと断定したアメリカは、ビンラディンを保護するアフガニスタンのイスラム原理主義政権タリバンを倒すため、10月7日からアフガニスタンに対する空爆を開始した。そして、11月13日にはアメリカの支援を受けたアフガニスタン北部同盟軍が首都カブールを制圧してタリバンを駆逐した。
話は遡るが、9.11アメリカ同時多発テロ事件の2日前、アフガニスタンの北部同盟のリー ダー、アハマッド・シャー・マスード将軍が取材記者を装ったテロリストの自爆テロによって暗殺された。マスードは、ソ連侵攻の際に祖国を守るためムジャヒディン（イスラム戦士）をまとめて、10年間に渡ってソ連軍と徹底的に戦い、ついには撤退を余儀無くさせた「バンジシールの獅子」と呼ばれた英雄であった。マスードは92年に暫定政権を打ち立て首都カブールに入ったが、民族同士の権力争いが勃発し、首都カブールにもロケット弾が打ち込まれるほどの内戦状態になると、「これ以上街が破壊されるのも、市民を傷つけるのも耐えられない」とカブールを撤退する。
また、WTCには、飛行機が突入したツインタワーの近くにWTC第7ビルというビルが建っていたが、これも2つのタワーと同様に崩壊した。この47階建てのビルは、飛行機の突入の影響は何も受けず、ただ小規模の火災が発生していただけだったが、突然跡形も無く崩壊してしまった。WTC第7ビルには多くの政府系機関が入居していたが、中でも証券取引委員会の事務所には、企業の不正に関する調査書類2000～3000箱が保管されており、それらが灰になってしまった。中には、現在進行中の調査書類が多数含まれていた。
パキスタン情報筋は、オサマ・ビンラディンが2001年9月11日の前夜、パキスタンのラワ・ルピンディにある軍病院で腎臓透析治療を受けていたことを明らかにした。フランスのフィガロ紙は、2001年10月31日に報じたスクープで、病院職員が目撃した有力情報として、オサマが7月4日から14日にかけて、パキスタン経由でアラブ首長国連邦（UAE）のドバイにあるアメリカン病院へ腎臓病治療のために入院し、そこへビンラディン一族、サウジ諜報機関の最高責任者トゥルキ・アル・ファイサル王子（同年8月31日に解任）、さらにはCIAのドバイ支局長ラリー・ミッチェル（同年7月15日にCIA本部へ呼び戻された）までもが面会に訪れていた、と伝えた。重度の腎不全を患っていたオサマは、2001年12月、パキスタンの病院でひっそりと息を引き取った。12月26日のエジプトのアル・ワフド紙は、オサマ・ビンラディンがアフガニスタンのトラボラで10日前に埋葬された、と葬儀の模様を伝えたのをはじめ、FBIテロ対策本部長デイル・ワトソンとパキスタンのムシャラフ大統領もオサマの死を追認した。
2001年1月に誕生したブッシュ政権は、早速アメリカの軍事・外交路線を大幅修正した。
2001年6月23日付のワシントン・ポスト紙は、チェイニー副大統領が前年8月まで会長を務めていた大手石油採掘会社ハリバートン（テキサス州ダラス）が、国連制裁下のイラクに7300万ドル相当の石油採掘施設を建設・供与する契約に関わっていた、と報じた。同紙は、石油業界幹部や国連の機密文書に基づく情報として、1998年からイラク政府と結んだ石油採掘施設や排出ポンプの売却契約にハリバートン社が直接関わっていたとし、湾岸戦争で多国籍軍が破壊したイラクの石油採掘施設の修復契約についてもイラク政府と合意寸前だったが、クリントン前政権が「国策に反する」としてこれを阻止した、と伝えた。
2001年9月11日、衝撃的な映像が世界中に配信された。ニューヨーク・マンハッタンの世界貿易センターの超高層ツインタワー北棟に、ボストン発ロサンゼルス行きのアメリカン航空11便が突入、爆発炎上した。黒煙を上げる超高層ビルの映像に人々が息を呑む中、約20分後に、今度はユナイテッド航空175便が、世界貿易センタービルのツインタワー南棟に突入し爆発炎上した。この時、人々はこれが飛行機事故ではなく、何かとんでもない事件が発生した、と確信した。
「アメリカ同時多発テロ事件」と呼ばれることになるこの事件の犠牲者は、ハイジャックさ れた4機の旅客機の乗員・乗客、アメリカ国防省および世界貿易センタービルの犠牲者、ニューヨーク市消防局の消防士、ニューヨーク市警察の警察官、ニューヨーク港湾管理委員会の職員など、すべての死者を合計すると2,973人に上った。
「1980年代のイスラエルの戦略（A Strategy for Israel in the Nineteen Eighties）」という記事は、1982年2月『Kivunim、A Journal for Judaism and Zionism』という世界シオニスト組織の出版物に掲載された、イスラエルと中東の未来図を分析した報告書である。
クリントン政権のあいまいな軍事戦略にイラ立ちを隠さない軍産複合体は、1997年に「新しいアメリカの世紀プロジェクト(Project for the New American Century＝略称PNAC）というシンクタンクを設立し、1998年1月にはイラクへの侵攻をクリントン大統領に進言した。
NHKが2004年2月7日に放映した『エルサレム』（後編）という番組では、イスラエルのシャロン（当時国防相）がアメリカを訪問した際に参加した、あるパーティーシーンが映されていた。これは「ワシントンにあるユダヤ系のシンクタンクJINSAが毎年開いているパーティで、出席者はイスラエル軍、アメリカ軍、そしてロッキード社などの軍需産業関係者」だと紹介された。
この時のフロリダ州知事は、ブッシュ候補の実弟でPNAC会員のジョン・エリス（ジェブ）・ブッシュだったが、ジェブはフロリダ州投票実施に先駆けて、「フロリダ州民重罪前科者リスト」を作成し、リストに該当する約9万4千人のフロリダ州住民の投票資格を剥奪した（テキサス州、フロリダ州など南部の13の州では重罪前科者の投票権を認めていない）。
湾岸戦争終結後、アメリカの期待したイラク国内の反政府勢力によるサダム・フセイン政権への反乱は、イラク軍によって簡単に制圧されてしまった。ブッシュ大統領は、1991年10月からロバート・ゲイツ国家安全保障副顧問を中心に、サダム・フセイン暗殺工作を画策したが、これも成功しなかった。
1998年のビル・クリントン大統領は年初から前代未聞のスキャンダルに見舞われていた。クリントンは、1994年の合衆国大統領就任直後にも、アーカンソー州知事時代の部下だったポーラ・ジョーンズさんにセクハラで告訴されていたが、98年1月にはホワイトハウス研修生モニカ・ルインスキーさんとの「不適切な関係」が明らかになったのだ。スキャンダルが持ち上がった直後は疑惑を否定していたクリントンだったが、7月29日にモニカが刑事免責の上で証言すると、クリントンの不倫および偽証教唆の疑惑は決定的になった。
1998年8月7日、ケニアの首都ナイロビのアメリカ大使館に爆薬を満載したトラックが突っ込み、この自爆テロによってビル内にいた大使館員と民間人など291名が死亡し、、5000名以上が負傷した。完全に崩壊して瓦礫の山となった大使館の映像は、アメリカはもちろん、世界中に配信されて人々に大きな衝撃を与えた。
8月20日、アメリカ当局はアフリカの二つの大使館爆破事件の首謀者はオサマ・ビンラディンとイスラム過激派アルカイダと断定し、クリントン大統領はその報復攻撃の実行をテレビで発表した。対象はアルカイダの拠点と断定したスーダンの首都ハルツーム郊外にある化学兵器工場と、アフガニスタンのテロリスト訓練キャンプで、インド洋に展開していた複数の軍艦からトマホーク巡航ミサイルが多数撃ち込まれた。
イスラエル建国以来、中東和平はパレスチナ難民問題によって行き詰っていた。集団交渉では何の進展もない状況を打開するべく、1991年にスペインのマドリードで行われた中東和平会議では、イスラエルとアラブ諸国が個別に交渉する単独交渉方式が認められ、1994年10月にはイスラエルとヨルダンの講和が成立した。 
1993年2月にニューヨークで起こった世界貿易センタービル爆破事件、95年5月のエジプトのムバラク大統領暗殺未遂事件、同年11月のサウジアラビアのリヤド国家防衛隊施設爆破事件など、続発するイスラム過激派によるテロ事件の黒幕をオサマ・ビンラディンと見るアメリカやサウジアラビア当局は、オサマを庇護するスーダン政府に対する圧力を強めた。このため、1996年5月18日、オサマはスーダンからアフガニスタンに移り、アフガニスタンを統一しつつあったタリバンの本拠地、カンダハルに入った。
1990年8月2日、イラクのクウェート侵攻に対して、国連安全保障理事会は即時無条件撤退を求める国連決議第660号を採択した。対イラクの国連軍の出動は政治的に難しかったため、アメリカは有志による多国籍軍を編制、英国、フランスなどが参加、アラブ各国からもエジプト、サウジアラビアなどがアラブ合同軍を結成してこれに参加した。
中でも、1989年にアフガニスタンからソ連軍が撤退した後、サウジアラビアの実家に帰っていたオサマ・ビンラディンは、サウジ王室に対して強い抗議の姿勢を見せた。
1969年から混乱が続いていたソマリアでは、1991年1月に反政府勢力統一ソマリア会議（USC）がバーレ大統領を追放して暫定政権を発足させたが、USCの内部分裂から内戦状態に突入し、1991年12月に国際連合に対しPKO部隊派遣が要請された。
ソ連の崩壊によって社会主義圏で民族自決の動きが広がる中で、ユーゴスラビアではスロベニアとクロアチアの独立に続いてボスニアも1992年の3月に独立を宣言した。しかし、独立賛成派のムスリム人と独立に反対の少数セルビア人勢力との武力衝突が勃発してしまう。
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