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大国の利権④~アフガンのグレート・ゲーム~

Afgan 民主党小沢代表は、最新の月刊誌の論文で、「民主党が政権を取ったらアフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)への参加を実現したい。」との主張を展開した。これに対し、政府・自民党は「小沢代表の考えは、憲法9条に反するのではないか」と批判している。その一方で、政府・自民党は、テロ特措法に代わる新法で、米国の「不朽の自由作戦」(OEF)での洋上給油活動を続ける意向を示している。

政府・自民党は、小泉政権が米国のアフガニスタン攻撃に対して世界のどの国よりも早く賛同を表明し、その支援を約束したことを軽く考えているのではないだろうか?すでにアフガニスタンは泥沼の内戦状態に陥っており、その原因が米国による侵攻であることが明らかである以上、そのアフガニスタンの現状に対する日本の責任は米国に次いで重い、という認識が全く欠如しているようだ。

現実に、アフガニスタンのISAFの活動では、ISAF側にも民間人にも多数の死傷者がでている。しかし、小泉元首相が日本を代表して米国のアフガニスタン侵攻を支持し、協力をしてきた以上、たとえ日本の自衛隊に犠牲者が出る可能性があろうとも、アフガニスタンの治安回復のための活動について、日本には可能な限り最大限の関与をする責任がある、という覚悟を小沢代表は日本国民全員に突きつけている。
かつて世界から「金で解決する日本人」と蔑まれ、それではと弾の飛んでこない後方支援でお茶を濁し、批判されると「憲法の制約があるから」と言い訳してきた日本人は、その最前線で何が起こっているか目を見開いて直視する義務があり、その結果に対しての責任がある、ということを小沢代表は指摘しているのだ。

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アフガニスタンは、19世紀には北方をロシア、西をペルシャ、東から南を大英帝国(インド)と接するという地理的条件によって、「“グレートゲーム”の舞台」と称され、それら大国の影響に翻弄されてきた歴史を持つ。
賢明なザヒール国王を頂く立憲君主制の国だったアフガニスタンは、大国の狭間で何とか独立を保ってきたが、73年にその国王が病気治療のためにヨーロッパ旅行に出かけた間に軍事クーデターが発生し、アフガニスタン共産党PDPA( アフガニスタン人民民主党)を中心とする共和制の国に変わった。共産党を中心とする新政権は、必然的にソ連の影響を直接的に受けるようになり、かねてより不凍港を求めてインド洋・中東に向かうルートを確保したかったソ連のブレジネフ書記長は、1979年12月、「アフガニスタン政府を支援する」と言う名目で軍事介入、10万人以上の軍隊を投入してカブールに侵攻した。
そのソ連の南下を、何としても阻止しないといけない国が、米国、パキスタン、サウジアラビアであった。東西冷戦で対峙する米国は、ソ連の拡張(=共産主義の拡張)を阻止したかったし、パキスタンは国境を接するアフガニスタンがソ連の完全支配下に入った場合、自国の安全が脅かされると感じた。サウジアラビアは、ソ連が中東の石油に手を伸ばせば、石油ビジネスへ大きな影響を受けると危惧していた。彼らは、反ソ運動をしていたイスラム教徒たち、および、イスラムの名の下にアフガンに馳せ参じてゲリラ活動を展開していたゲリラ組織に資金、武器、ゲリラ戦術を提供して、強力にサポートした。
ちなみに、現在あちこちで「アラブ・アフガン」と呼ばれる人たちがテロ活動をしているが、彼らはソ連介入のときにアフガニスタンに馳せ参じ、ゲリラ養成所で訓練を受けた外国のイスラム教徒たちである。ソ連撤退後、彼らは自分たちの国に帰り反政府活動・反米活動をしている。米国がもっとも恐れる人物、「オサマ・ビン・ラディン」もその一人である。

この抵抗運動と冷戦末期という時期が影響し、ついにソ連のゴルバチェフ書記長は、1989年2月に10年近く続いた軍事介入から手を引く決断をした。そしてそれから2年後、後ろ盾を失ったアフガニスタン共産党政権は崩壊、そのあとを引き継ぐ形で、反ソ抵抗運動の指導者たちが連合して政権を発足させることになる。アフガニスタンの人たちは彼らをムジャヒディン(=聖戦士)と呼んで賞賛し、また世界の人々もゲリラ活動でソ連を追い出した彼らに期待を寄せた。

Afgan01_2 ところが、アフガニスタンの平和と復興を信じた世界の人々の期待を裏切って、ムジャヒディンの連立政権は権力の座を巡って仲間割れを始め内戦にまで発展、これ以後、首都カブールを中心に激しい権力闘争が繰り広げられた。その間の難民は400万とも600万とも言われ、パキスタン、イラン、中央アジア諸国に逃れている。
アフガニスタンの内戦はすぐに首都カブールだけでなく、全アフガニスタンに拡大、民族間・宗派間の対立以外に、同じ民族間・宗派間でも対立するようになった。アフガニスタンの紛争は、各勢力を支援する近隣諸国の思惑も重なって、出口の見えない泥沼の状況に陥った。

アフガニスタンの内戦を、もっと複雑に、そして長引かせたのが近隣諸国の無責任な連立政権への支援であった。パキスタンは、中央アジア~イランとの貿易ルートを独占し、パキスタン最大のライバル、インドとのカシミール紛争もやりやすくなるという思惑から、イスラム党を率いるヘクマティアル氏を支援し、それに対抗するために、インドはヘクマティアル派の最大のライバルであるラバニ氏を支援した。 
タジキスタンはタジク人のラバニ氏を支援し、ウズベキスタンもウズベク人のドスタム将軍を支援した。両国の支援は民族的なつながりもそうだが、内戦後のアフガニスタンに与える影響力を確保しておきたかったため、との思惑も見え隠れする。
さらに、サウジアラビアは国教であるイスラム教ワッハーブ派の拡大と、内戦後のアフガニスタンに与える影響力を睨んで、違う陣営に属するヘクマティアル氏とサヤフ氏を支援。イランは隣国アフガニスタンが完全なスンニー国家になっては困るので、少数派のマザリー派、アクバリー派というシーア派勢力を支援した。
この一見無秩序な援助は、各国の利益と安全保障に沿った結果であったが、このためにアフガニスタンの国内紛争は混沌を極めた。

ソ連が去った後の、アフガニスタンの連立政権下の内戦は各地に悲惨な爪痕だけを残した。南部の都市カンダハルでは、山賊と化したムジャヒディンが暴行・略奪を繰り返し、法外な通行税をとって私腹を肥やした。
そんな中、1994年にカンダハルのイスラム指導者ムラー・ムハンマド・オマル師が自分の弟子30人にわずか16丁の自動小銃を持たせ、ムジャヒディンの基地を襲撃させ、彼らを駆逐することに成功した。この勝利のあともムラー・オマルと彼の弟子たちはカンダハル各地の軍閥を倒し、勢力を拡大していった。
この新しく台頭してきた勢力が、イスラム神学生で構成される「タリバン」であった。

皮肉にも、このタリバンの出現によって、敵対していた各ムジャヒディン勢力は、ラバニ前大統領やマスード将軍を中心にまとまり始めた。こうして、「北部同盟」が誕生した。

このころのパキスタンの対アフガニスタン政策は手詰まりだった。支援してきたヘクマティアル派はラバニたちの前に思うように勢力を拡大できず、首都カブールへのミサイル攻撃を繰り返し行ったために、カブール市民にも嫌われていた。
そこで、パキスタンはカンダハルで勢力を伸ばしつつあったタリバンに期待し、以後、公然とタリバンを支援する。パキスタンは、タリバンに政権をとらせることにより、パキスタンの傀儡にしようとした。それにより、中央アジア~イランとの貿易を独占できるし、中央アジア(特にトルクメニスタン)の原油や天然ガスをアフガニスタン経由でパキスタンに導く「パイプライン建設」を有利に進めることが出来る。さらに、インドとのカシミール紛争で優位に立つこともできる。アフガニスタンに親パ政権が誕生することは、後方を気にせずに前面のインドとの戦争に集中できるのだ。
タリバンはパキスタンにとって、経済の面でも安全保障の面でも重要な存在であった。

一方、イランはシーア派ハザラ人を支援していたが、過激なスンニ派タリバンの台頭はシーア派国家イランにとって危険な存在になった。このため、イランは北部同盟を支援するようになった。
タジキスタン・ウズベキスタンの両国はそれぞれの国内にイスラム過激派の反体制組織を抱えていて、その反体制組織はタリバンとのつながりがあったため、北部同盟の支援に回った。
トルクメニスタンはもともと中立だったが、1995年、パキスタン、サウジアラビアの石油会社「デルタ石油」「ニンガルチョ社」、米国の石油会社「ユノカル」とのパイプライン建設構想が浮上すると、トルクメニスタンはタリバン寄りになった。なぜならば、タリバンこそが一番早くこの内戦を治められる考えたからだ。大きな事業の実現には、治安回復が必須である。

ロシアは中央アジア諸国の安全を守ることにより、ソ連崩壊後のCIS(独立国家共同体)でも指導的な立場をとり続けたいと考えていたし、チェチェン紛争のイスラム組織はタリバンとのつながりがあったので、北部同盟寄りの立場(とまではいかないものの、反タリバンの立場)を取った。
サウジアラビアは、元々はパキスタンとともにタリバンを支援したが、サウジ反体制活動家のオサマ・ビン・ラディンをタリバンが庇護していたため、サウジアラビアは激怒して、タリバンから手を引いた。

米国は、ソ連撤退後のアフガニスタンに関心を示さなかったが、「ユノカル社」の積極的なロビー活動により、タリバンを支持した。ユノカル社のパイプライン建設は、中央アジアの石油と天然ガスをアフガニスタン経由でパキスタン・インド洋に流すことだが、それは同時にこの地域の資源をイランとロシアには渡さないということでもある。これは米国の外交戦略に適っていた。
ところが、タリバンの人権侵害や女性に対する迫害が明るみに出ると、米国の女性団体、人権団体、そしてヒラリー・クリントン議員が猛反発し、政府とユノカル社にタリバンから手を引くことを要求。そして98年8月のケニア・タンザニア米大使館同時爆破事件で、この事件の首謀者、オサマ・ビン・ラディンをタリバンが匿ったために、米国はタリバンを完全に敵視することになる。

『タリバン』の著者、アハマド・ラシッドは、アフガニスタンの「パイプライン建設」を巡る各国の動きについて、これを「第二次グレートゲーム」と呼んだ。この「第二次グレートゲーム」のプレイヤーは、パキスタン政府、サウジアラビア王室、サウジアラビアの石油会社「デルタ石油」と「ニンガルチョ」、米国政府、米国の石油会社「ユノカル」「アモコ」、アルゼンチンの「ブリダス」、日本の「伊藤忠商事」、韓国の「大宇グループ」、イラン政府、ロシア政府、ロシアの「ガスプロム」、オーストラリアの「BHP石油」、そしてトルクメニスタン政府、と多岐に渡り、中央アジアからカスピ海地域の原油と天然ガス、そしてそれを運ぶパイプライン建設権を巡って駆け引きを繰り広げた。

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2001年9月11日の米国同時多発テロ事件が起きると、事件の首謀者と目されるオサマ・ビン・ラディン容疑者を寄留させるタリバンを倒すために、米軍はアフガニスタンに侵攻した。米軍は反タリバン勢力の北部同盟や各地軍閥と手を組み、2ヶ月足らずの間にタリバン政府を駆逐した。その後のアフガニスタンは、一方的な軍事攻撃でタリバン政府を駆逐したブッシュ大統領が、傀儡のカルザイ政権を擁立して、「テロとの戦い」と称して武力による国内平定を目指している。

2005年12月、アフガニスタンの上下両院議会が首都カブールで32年ぶりに招集された。議会の開会式で、カルザイ大統領は「民主主義への重要な一歩だ」と述べて、多くの苦難を乗り越えて議会が再び招集された意義を強調した。
しかし、集まった議員には民主的選挙で選ばれた者もいたが、249名の下院議員には、かつて内戦を繰り広げた軍閥の関係者が軒並み名を連ねており、多様な部族と軍閥割拠というアフガンの権力構造を象徴するような光景だった。

Karzai そもそもアフガニスタンに中央集権国家を作ろうという米国の発想自体に無理があった。最大民族はパシュトゥーン人(全人口の40%)だが、過半数を占めているわけではない。タジク人(25%)、ハザラ人(10%)、ウズベク人(7%)は少数民族だが、北部同盟を結成しタリバン掃討に貢献したので、彼らを政権の重要ポストからはずす訳にはいかない。あちら(パシュトゥーン人)を立てればこちら(北部同盟)がたたず。カルザイ政権はジレンマを抱えたままの発足だった。

国外への報道では、カルザイ政権下でアフガニスタンに平和が戻り、復興への道を歩み始めた、とされるが、実際のアフガニスタンの状況は、平和とはほど遠いと言わざるを得ない。
実効的な統治能力を持たず、米軍特殊部隊に身辺警護を委ねているカルザイ「傀儡」政権のもとで、各軍閥の「群雄割拠」の覇権、利権争いが続き、「混沌」からの出口は見えない。カルザイ政権の支配力はカブール周辺にしか及んでおらず、地方ではラバニ元大統領派(タジク人)やドスタム将軍派(ウズベク人)などの「北部同盟」諸派、イランの後押しを受けヘラート州を支配してきたイスマイル・カーン司令官のタジク人軍閥と、これに対抗するカリム・カーン司令官のパシュトゥン人軍閥……などといった諸軍閥が相争い、独自の紙幣を支配地域で流通させて、税金も勝手に徴収しているほどである。こうした部族間抗争は、カルザイ政権の力では到底収拾できそうにない。

さらに重大な問題は、米軍の行った近代兵器のオンパレードというべき猛攻(劣化ウラン弾による放射能汚染、クラスター爆弾、"誤爆"など)によってタリバン兵・民間人問わずおびただしい犠牲が生みだされ、難民と化した人々の多くは明日を生きる糧さえ持たず、極寒の冬に耐えきれず息絶えた人も多い。「ペシャワール会」の中村哲医師が伝えるように、食料援助なるものは市場での闇取引に供されて軍閥の懐を潤すにすぎず、飢える民衆をなんら救わない。生き延びた民衆のささやかな生活さえもが、軍閥の武力抗争によってふみにじられていく。こうした惨状は日本のジャーナリズムにおいては伝えられることはない。

2006年2月10日、デンマークに端を発したムハンマド風刺漫画騒動がアフガニスタンにまで波及、全土で数千人が抗議行動に加わり、首都カブールでは、数百人の学生や女性がデモ行進した。5月29日には、カブール北部において米軍車両が民間車両12台を巻き込む交通事故を起こし、市民5人が死亡、騒動はたちまちカブール各所に広がり、暴徒化した市民を警官隊が阻止しようとしたが収まらず、衝突で市民20人が死亡した。
この事件について、現地の週刊紙カブール・ウイークリーの編集長は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューに答え、「復興の遅れや治安対策の欠落に対して、市民の不満がたまっている」と悪化したままの経済状況と失業が背景にあると指摘した。

この頃から、アフガニスタン問題は別の局面に突入したようだ。
米軍のOEF作戦で「タリバン掃討」を名目に展開されている空爆で多くの民間人が巻き添えで犠牲になっている。
外国軍の誤爆で一般市民の犠牲が増え、それへの怒りに乗じて、イラク型の自爆テロがアフガニスタンでも増えている。1979年のソ連侵攻から30年近く戦争の続く同国だが、自爆テロはこれまで見られなかった。それが06年には130回を超える自爆テロが発生している。今年6月には、イラクで装甲車を破壊するために使われてきた成型さく裂爆弾(EFP)の使用が初めて確認された。

傀儡カルザイ政権を認めない反体制派と、反米でアフガニスタンに集まってくるアラブ・アフガンの義勇兵達は、米国とその連合軍の攻撃を「キリスト教十字軍によるイスラムへの攻撃」と捉え、それに対する抵抗運動を「ジハード」として団結してきている。また、一度は政権から追放されたタリバンも同国南部や東部を中心に復活を遂げ、反政府、反米の武力活動を繰り広げている。

タリバンは、アフガン各地で駐留外国軍に対する攻撃を激化させ、一週間の戦闘での死者は約300人にのぼり、イラクでの同時期の死者数を上回った。また、アフガニスタン国軍は、中部ウルズガン州でタリバンの残存勢力多数の襲撃を受け、国軍兵士4人が死亡、これに対してアフガン駐留米軍は、南部カンダハル州でタリバン残存勢力の拠点を空爆、約80人を殺害した。
このアフガン全土の混乱に、欧州を拠点にアフガニスタンの情勢分析を行っているシンクタンクが報告書を発表し、同国南部でイスラム原理主義勢力のタリバンの支配力が復活し、「戦争状態」に逆戻りしていると警告を発した。

カルザイ政権は、今年1月の支援国会議に提出した文書で「問題の深刻さと必要とされる時間を過小評価していた。貧困・雇用問題が未解決のまま、治安問題、麻薬、汚職で、これまでにない挑戦に直面している」と事態の深刻さを認めた。
アフガニスタンの経済は破たん状態で、平均寿命は45歳と世界最低水準。戦争とテロの悪循環や干ばつで生活できないため、推定人口3000万人の国で、パキスタンとイランに逃れる難民は350万人。推定13万人が国内避難民となっている。
国連事務総長が3月に発表したアフガン情勢に関する報告は、政府が不適切な人物を任命する、部族など支配的な社会・政治集団に属さない人々が無視されるなど「国民の疎外」が起き、それが「反政府勢力の再活性化の背景になっている」と指摘している。

Koizumi_bush 日本の小泉元首相が、世界のどの国よりも先に米国の「テロとの戦い」を支持した結果が、今のアフガニスタンの現状なのだ。小泉氏は退任したが、政府・自民党(および公明党)は、このことについての重大な責任を負っていることを、自覚しなければいけない。
米軍への給油活動さえ続ければ、国際社会への責任が果たせるかのような甘い認識は、米国の顔色だけを覗っているために出てくる発想であろう。アフガニスタンが、経済破綻、貧困、教育の不足などのために混乱状態から抜け出せないとすれば、日本にはまだまだ果たすことが出来る役割がある。

【参考】
ソ連介入後のアフガニスタン内戦
アフガニスタン-人権殺戮の血の海

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